諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
地方税の統一ＱＲコードにつきましては、令和３年度の税制改正大綱に基づき、納税者の利便性の向上や金融機関等の事務軽減を目的として、総務省において検討が行われ、令和５年４月から全ての地方自治体で、地方税の納付書に付すことが決定されておりまして、本市においても準備を進めているところでございます。
地方税の統一ＱＲコードにつきましては、令和３年度の税制改正大綱に基づき、納税者の利便性の向上や金融機関等の事務軽減を目的として、総務省において検討が行われ、令和５年４月から全ての地方自治体で、地方税の納付書に付すことが決定されておりまして、本市においても準備を進めているところでございます。
本案は、令和４年度税制改正によりまして、令和４年３月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、市税条例について、所要の改正を行おうとするものでございます。 改正の主な内容につきまして御説明いたしますので、議案の最後に添付しております議案第32号資料を御覧ください。 まず１点目、住宅ローン控除の延長についてでございます。
将来的な見通しにつきましては、感染症対策が徹底され、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善など、景気が持ち直していくことが期待されますので、経済状況や税制改正の動向を注視しながら、適正課税及び収納率向上に努めてまいります。 次に、２点目の市内の事業者で、コロナ禍の影響によるものと見られる倒産件数を把握しているかとのご質問にお答えいたします。
よって、国におかれては、2022年度の地方財政予算全体の安定確保及び地方税制改正に向けて、次のとおり適切な措置を講じるよう強く求める。
よって、国におかれては、２０２２年度の地方財政予算全体の安定確保及び地方税制改正に向けて、次のとおり適切な措置を講じるよう強く求める。
本議案は、令和３年度の税制改正に基づく地方税法等の改正によるもので、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながら新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、償却資産等に係る固定資産税の軽減措置を令和４年度まで延長するものであり、なお、この減収額については全額国費で補填されることとなっているとの説明がありました。
歳入の算出条件としては、市税は収納率や現時点で見込まれる税制改正、新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し推計したほか、普通交付税は直近の項目ごとの単価、係数等を用い、人口は令和２年国勢調査の数値３万4,400人で試算しております。
次に、イ.改正内容ですが、令和２年度の税制改正により扶養控除は、その対象となる扶養親族から30歳以上70歳未満の国外居住親族を原則除くこととされたことに伴い、均等割・所得割の非課税限度額について、その基準の判定に用いる扶養親族の範囲を扶養控除の取扱いと同様にするものでございます。施行日は令和６年１月１日で、この改正による影響見込額は対象者が少数ですので、ほぼ影響はないと考えております。
本案は、令和３年度税制改正によりまして、令和３年３月31日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されるとともに、税務関係書類における押印義務が見直されたことに伴い、市税条例及び固定資産評価審査委員会条例について所要の改正を行おうとするものでございます。 改正の主な内容につきまして御説明いたしますので、議案の最後に添付しております議案第42号資料を御覧ください。
税制改正や固定資産税評価替え等がございますので、令和３年度の税負担の一例をお示しさせていただきます。 固定資産税につきましては、令和２年の新築の居住用木造家屋の平均床面積及び１平方メートル当たりの平均評価額で申しますと、新築軽減適用後の年税額は約６万3,000円でございます。
まず、事業勘定の歳入、１款国民健康保険税は、９億1,798万3,000円の計上で、新型コロナウイルス感染症による所得の減と税制改正に伴う基礎控除額の増による影響を考慮し、前年度と比較して5,528万2,000円の減となっております。 10ページの２款使用料及び手数料は、督促手数料66万円を計上しております。 ３款県支出金は、保険給付費等交付金を42億1,444万3,000円計上しております。
また第２目法人市民税ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を含む景気動向の見込みから法人税割が減となる見込みであることや、税制改正に伴う法人税割の税率引下げによる減などにより16億3,687万2,000円、34.0％減の31億8,244万1,000円を計上しております。続きまして、第２項固定資産税でございます。
令和２年12月21日に閣議決定されました、令和３年度税制改正の大綱におきまして、地方税関係書類については、実印や印鑑証明書の添付を求めているものなどを除き、原則、押印を要しないこととされ、内閣府からも地方公共団体における押印見直しマニュアルが示されたところです。
３ 理財部の所管事項調査「余裕期間制度の導入 について」、「令和３年度地方税制改正に伴う 長崎市税条例及び長崎市都市計画税条例の改正 について」及び総務部の所管事項調査「令和３ 年４月１日付組織改正について」を審査日程 （案）のとおり追加することに決定した。〕
次に、確定申告が始まっていますが、マイナンバーカードとパソコン、スマホ等を利用し始めよと言われていますが、市独自で専用サイトの入力方法などの説明や講習会など実施されないのかとのお尋ねでありますが、専用サイトの入力方法が申告の内容によりそれぞれ異なることや、例年、専用サイトの税制改正への対応時期が申告の直前であり、申告開始前や申告期間中の対応が難しいなどの理由によって、本市独自での説明会や講習会を実施
今年度の税制改正に伴い、長崎市税条例等を改正する必要があるものについて一覧表で記載をしております。 内容としましては、ポストコロナに向けた経済再生に伴うもの、グリーン社会の実現に伴うもの、デジタル社会の実現に伴うものなどがございます。
先般出されました令和３年度地方税制改正では、「新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動や国民生活全般を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限った措置ではあるものの、負担調整措置等により税額が増加する土地について、固定資産税、都市計画税を前年度の税額に据え置く措置を取る」とのことでございます。